大学を取り巻く環境は、年々変化しています。アメリカの教育社会学者 マーチン・トロウは、高等教育は、就学率15％未満のエリート段階、50%未満のマス段階、50％以上のユニバーサル段階へと段階的に拡大すると提唱しました。日本でも大学進学率は50％を超え、すでにユニバーサル段階にあり、学生は多様化しています。

現在の日本には700を超える大学があります。（国立大学約80校、公立大学約90校、私立大学約600校） 戦後の学制改革により新制大学が多数誕生し、高度経済成長期には学生数の急増に伴い、その受け皿となって教育機会の均等に寄与しました。

大学には、学校教育法や大学設置基準などの法令にもとづき、教育情報や財務情報の公表、3つのポリシーの策定、収容定員や成績評価、卒業要件など、あらゆる条件が定められています。また日々の活動においては、文部科学省および中央教育審議会からの答申を踏まえ、より良い教育の在り方を目指した研究・人材育成の実施が求められています。

近年、18歳人口の減少による入学者層の減少、東京23区の大学収容定員厳格化、コロナ禍におけるオンライン授業等、大学業界を取り巻く環境は大きく変化してきました。社会でも、未曾有の災害や戦争、デジタル・AI分野の技術革新など、人々を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。