• 事業内容
• 平成28年度の実施目標及び実施計画
• 事業成果
• 自己点検・評価、外部評価の状況
• 関係資料のダウンロード

1.事業内容

本事業の目的は、これまで主に建築学分野で得られている新宿区等の地域の自治体・事業者・住民と連携した震災対策の成果をさらに発展させるため、平成28年に改組した本学・情報学部が保有する最先端のICT技術（AR/VR、モニタリング/画像処理、非常通信/高速情報処理など）との融合により、震災・水害等による都市型複合災害に強く、速やかな機能回復による「逃げる必要のない建築・まち」の実現を支援するエリア防災活動支援技術に関する研究開発事業と、その成果をもとにした地域連携による社会実装事業を行うことである。

具体的にまず研究開発事業において、マルチハザード認識・エリア防災計画策定・オールハザード対応訓練のツール群で構成する「①オールハザード対応キット」、都市型拠点建築を対象に機能継続・早期復旧を可能とする「②大地震対策建築モデル」、および、エリア拠点施設において災害対応支援を行う「③自立移動式ゼロエネルギーユニット」、による３つの研究テーマを互いに密接な連携のもとで実施する。一方、研究開発事業と並行して実施する社会実装事業では、地元の自治体（新宿区等）と住民・事業者との連携により、３つの開発技術を様々なイベント（講習会・防災訓練・防災ベントなど）で現場にて適用し、その有効性を検証したうえで、全ての成果を公開・広報するキャンペーン（チラシ・サイネージ・メディア広報など）等によるブランディング事業を実施する。

2.平成28年度の実施目標及び実施計画

平成28年度、エリア防災活動支援技術に関する３つのテーマの研究開発事業の開発目標および計画は、下記の通りである。

テーマ1

オールハザード対応キットの仕様決定とソフト開発の開始を目標とする。このために、オールハザード対応キットである、①マルチハザード認識ツール（AR体験型の都市型複合災害認識ツール）、②エリア防災計画策定ツール（事業者・市民および中心市街地・住宅地エリア向け）、及び、③オールハザード対応訓練ツール（VR体験型の都市型複合災害訓練ツール）、の仕様を決定し、基礎的な地図データの購入とソフト開発を開始する。並行して新宿駅周辺地域および周辺地を選定し、3次元空間の基礎情報を収集する。

テーマ2

地域拠点施設の選定と構造・非構造のモデル化、および、大加速度・大変位振動台の仕様決定を目標とする。このために、地域拠点施設として、新宿区等の協力により区内の超高層建築（S造）、市民体育館（S造＋RC造）、学校体育館（S造）を抽出し、構造・非構造材（天井・内外装材・設備配管等）の耐震性能の調査を実施し、立体解析モデルを構築する。並行して大地震時の高層建築上層階や体育館天井部などの揺れを再現する大加速度・大変位振動台の仕様を決定する。さらに総合的な耐震性評価法（Resilience-Based Design）のため基礎調査を実施する。

テーマ3

D-ZEV（本体とD-ZEV mini）の仕様決定を目標とする。このために、非常通信、太陽光発電システムと集熱器・蓄電器の容量、車両の断熱レベルなどの仕様を明らかにし、エネルギー消費量をネットでゼロにするという観点からD-ZEV（Disaster-robust Zero Energy Vehicle）におけるD-ZEV本体とD-ZEV mini（移動式非常通信用の自動２輪車）の仕様を決定し、自動２輪車・通信機器など関連機器を導入し、D-ZEVの構築に着手する。
一方、社会実装事業の目標は、本事業のウェッブページの立ち上げ、関連する自治体・事業者等を対象に、震災に加えて水害を含む都市型複合災害に関する調査を実施する。このために、ウェッブページの立ち上げ、新宿区の行政・住民・事業者と連携し、セミナー・防災訓練を実施し、都市型複合災害への認識や自助・共助による現状の対策の実態、および、本事業の開発技術に関する基礎調査を実施する。

3.事業成果

平成28年度の成果としてホームページを開設し、研究成果報告書を公開すると同時に、2017年3月17日(金)に工学院大学新宿校舎３階アーバンテックにて成果報告会を開催した。概要は以下の通りである。

4.自己点検・評価、外部評価の状況

以下に自己点検・評価、外部評価の状況を報告する

関係資料・ニュース