平成29年度の進捗状況

平成29年度事業報告
各年度の事業報告

1.平成29年度の実施目標及び実施計画

平成29年度、エリア防災活動支援技術に関する3つのテーマの研究開発事業の開発目標および計画は、下記の通りである。

テーマ1

 オールハザード対応キットの試作し、選定エリアへの適用開始する。オールハザード対応キットである、①マルチハザード認識ツール、②エリア防災計画策定ツール、及び、③オールハザード対応訓練ツール、をそれぞれ試作し、選定エリア(新宿駅周辺地域と新宿区内の住宅地)において住民向け講習会等で、使用性・有用性等をアンケート調査等による検証を行い、改善点など課題を整理する。

テーマ2

 地域拠点施設の振動解析実施と大加速度・大変位振動台の試作する。地域拠点施設(前年選定した超高層建築・体育館)の実験・有限要素法解析による構造部材・接合部の耐震性能を評価、3次元動的応答解析を実施し、微動観測結果等からモデルの検証を行う。一方、大加速度・大変位振動台を試作し、大地震時の高層建築上層階および体育館の天井面等における揺れの要求性能の検証を行う。同時に、総合的な耐震性評価法の構成と使用継続性能チェックリストを試作する。

テーマ3

 D-ZEV(本体とD-ZEV mini)の試作する。太陽光発電、集熱器、通信機、サイネージ技術を車両(D-ZEV本体)に組み込み、D-ZEV miniと併せて試作し、非常時の通信機能と消費量測定による要求性能の検証を行う。
 一方、社会実装事業として、ウェッブページの充実(前年度成果の公表)、および、市民・事業者向けの防災イベントなどのキャンペーン事業(講習会・防災訓練指導・チラシ作製など)を開始、その成果をアンケート調査等で検証する。

2.事業成果

平成29年度の成果として研究成果報告書を刊行し、Webページに公開すると同時に、2018年3月19日(月)に工学院大学八王子キャンパス2号館214教室にて成果報告会と施設見学会を開催した。テーマ別の成果の概要は以下の通りである。

テーマ1の進捗報告

ハザード認識ツール開発用に3次元レーザースキャナを導入し、高層ビル内でVR開発環境に利用する方法について整理した。次に新宿駅地下街の調査を実施し、またVR防災啓発・訓練用コンテンツを作成,建物被害の確認や避難誘導等の訓練の効果の検証を行った。また大都市中心部の木造密集市街地の地域変化を調査し、エリア防災計画策定・対応訓練ツールとして避難所・一時滞在施設・医療救護所を対象とする開設キットを開発し、検証訓練を実施した。一方、新宿駅周辺エリアでの情報共有と滞留者誘導のための情報発信に、ドローン技術と情報技術を活用し、その有効性と課題を検証した。
テーマ1「大都市中心エリアを対象としたオールハザード対応キットの開発」
1-1 大都市中心エリアを対象としたオールハザード対応キットの開発 村上正浩
1-2 都市災害と群集行動に関する動画像解析・認知行動実験による都市災害対応モデル・訓練ツールの検討 福田一帆・小西克己
1-3 新宿駅西口地下街の避難出口に関する考察 境野健太郎・村上正浩・石田航星
1-4 大都市中心部に位置する木造密集市街地の地域変化 藤賀雅人
1-5 3次元レーザースキャナにより取得した計測データのVR環境への利用について 石田航星
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テーマ2の進捗報告

地域拠点施設(超高層建築・体育館)の実験・有限要素法解析による構造部材・接合部の耐震性能を評価し、3次元動的応答解析を実施した。さらに震源近傍強震動や超市域地震動など様々な入力地震動を想定し、制振ダンパーにほる効率的な補強法を検討した。次に、大加速度・大変位振動台を試作し、大地震時の高層建築および体育館の天井面等における揺れの要求性能の検証した。一方、震災時の室内外の安全性確保のための様々な外装材・天井材の効率的な診断・補強法の検討、震災後の機能継続・早期復旧性能として、西新宿エリアの断水時の水賦存特性を発災時刻別に評価した。
テーマ2「機能継続・早期復旧を可能とする大地震対策建築モデルの開発」
2-1 既存超高層の骨組の地震時損傷評価 山下哲郎・久田嘉章・青木花子・中西真子・林千尋
2-2 せん断が支配的な置屋根体育館支承部の復元力特性に関する研究 伊藤賢治・野原大樹・渡辺俊也・山下哲郎
2-3 鉄骨造体育館のH形鋼ラーメンの非弾性地震応答による累積たわみに関する研究 岩澤瞭・山下哲郎
2-4 メーソンリーブロック外壁の繊維補強による変形抵抗性の確保に関する研究 横田将吾・田村雅紀
2-5 超高層ビルのタイル施工部材における打診検査時反発波の周波数特性・エネルギーと劣化性状の相関評価 乙幡祐平・田村雅紀
2-6 既存の現近代建築におけるラス漆喰天井の劣化状態の評価 半座三紗子・田村雅紀
2-7 機能継続・早期復旧を可能とする大地震対策建築モデルの開発 ~設備施設の耐震性能向上~ 西川豊宏
2-8 地表地震断層近傍の長周期地震動の特性 久田嘉章
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テーマ3の進捗報告

D-ZEVとして太陽光発電、集熱器、通信機、サイネージ技術を車両(D-ZEV本体)に組み込み、D-ZEV mini(電動自転車)と併せて試作した。非常時にも有効な簡易救護ユニットと空調システムを有し、効果的な通信機能と電力供給システムの検討を行い、外皮負荷削減法や簡易救護ユニットにおける室内浮遊粒子物質制御、デジタルサイネージを活用した情報共有システムの検討を行った。
テーマ3「エリア防災拠点をつなぐ自立移動式災害対応支援ユニットの開発」
3-1 デジタルサイネージを活用した情報共有システムの検討 中島裕輔・横山計三・柳宇・富樫英介
3-2 自立移動式ゼロエネルギー災害対応支援ユニット(D-ZEV)の通信システム構成 水野修
3-3 自立移動式ゼロエネルギーユニット(D-ZEV)の電力供給システム 野呂康宏
3-4 簡易救護ユニット空調システムの検討 横山計三・富樫英介・中島裕輔・柳宇 
3-5 簡易救護ユニットにおける室内浮遊粒子物質制御に関する研究 柳宇・中島裕輔・富樫英介・横山計三
3-6 簡易救護ユニットの外皮負荷削減法の検討 富樫英介・横山計三・中島裕輔・柳宇
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広報・普及事業

 本事業のロゴを制作し、プレスリリースやホームページでのパブリシティーを充実した。また新宿駅周辺防災対策協議会と連携した防災WEEK2017において、講演会、防災コミュニケーションツール体験型イベント、企画展示、地元調理学校と連携した”新宿ならでは”炊き出し等の各種イベントを実施し、さらには震災対策技術展・横浜などで成果報告を行った。
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3.自己点検・評価、外部評価の状況

以下に自己点検・評価、外部評価の状況を報告する

自己点検・評価

 自己点検・評価として、2017年度研究成果報告書を発行し、公開による成果報告会を2018年3月19日に実施、さらに下記2名の学内委員と研究参画者による自己点検・自己評価委員会を2018年4月4日に開催し、学内委員から下記の評価を頂いた。

学内委員

・総合研究所・機能表面研究センター長 鈴木健司 教授(工学部機械システム工学科)
・総合研究所・生体分子システムセンター長 今村保忠 教授(先進工学部生命化学科)

評価結果

(→コメントは別紙PDF参照
・非常に良い(優)=A、良い(良)=B、概ね適切(可)=C、改善が必要(不可)=D
評 価 項 目 テーマ1 テーマ2 テーマ3 全体
研究目的の明確性・必要性 A、A A、A A、A A、A
研究実施状況 A、B A、B A、B A、B
研究成果 A、B A、A B、B A、B

外部評価

 本事業の外部評価として2017年度研究成果報告書と成果報告会(2018年3月19日実施)、および、外部評価委員会(2018年4月4日、4月13日)をもとに、下記3名の外部評価委員に評価を頂いた。

外部評価委員(肩書は平成28年度)

・東京大学地震研究所・巨大地震津波災害予測研究センター長 堀 宗朗 教授
・横浜国立大学・大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション部門・佐土原 聡 教授 
・新宿区総合政策部長 平井光雄 氏

評価結果

(→コメントは別紙PDF参照
・非常に良い(優)=A、良い(良)=B、概ね適切(可)=C、改善が必要(不可)=D
評 価 項 目 テーマ1 テーマ2 テーマ3 全体
研究目的の明確性・必要性 A、A、A A、A、A A、A、A A、A、A
研究実施状況 B、A、B A、A、B A、A、B B、A、B
研究成果 C、B、B B、A、B B、B、B B、B、B

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