第三者による調査委員会設置のお知らせ
2024/05/29
関係各位
本法人のガバナンスの問題を理由とした令和5年度私学助成金減額に至る経緯について、事実認定と法的な判断に基づき、ガバナンス改善、再発防止を図るため、第三者による調査委員会を設置しました。
本委員会は、独立した第三者である野村修也弁護士(森・濱田松本法律事務所)、伊井和彦弁護士(伊井法律事務所)、松山遙弁護士(日比谷パーク法律事務所)の3名の弁護士で構成され、8月末から9月を目途に調査結果が報告される予定です。
学校法人工学院大学
理事長 後藤 治
理事長 後藤 治
本法人のガバナンスの問題を理由とした令和5年度私学助成金減額に至る経緯について、事実認定と法的な判断に基づき、ガバナンス改善、再発防止を図るため、第三者による調査委員会を設置しました。
本委員会は、独立した第三者である野村修也弁護士(森・濱田松本法律事務所)、伊井和彦弁護士(伊井法律事務所)、松山遙弁護士(日比谷パーク法律事務所)の3名の弁護士で構成され、8月末から9月を目途に調査結果が報告される予定です。