関係各位

本法人のガバナンスの問題を理由とした令和5年度私学助成金減額に至る経緯について、事実認定と法的な判断に基づき、ガバナンス改善、再発防止を図るため、第三者による調査委員会を設置しました。


本委員会は、独立した第三者である野村修也弁護士（森・濱田松本法律事務所）、伊井和彦弁護士（伊井法律事務所）、松山遙弁護士（日比谷パーク法律事務所）の3名の弁護士で構成され、8月末から9月を目途に調査結果が報告される予定です。