公務員を目指す

公務員を考えよう

公務員の人気は健在です。民間以上に狭き門になっているからこそ、より高い動機づけと目的意識が不可欠です。

公務員の魅力: 安定性、平等性、社会的貢献度が高い。
公務員試験 : 試験(複数種)重視のため周到な準備が必要。

公務員とは?

公務員とは、国または地方公共団体の公務を担当する職員のことで、「国家公務員」と「地方公務員」に大別されます。

国家公務員 ~日本全体を支える分野別スペシャリスト~

1府12省庁・税務署・裁判所・国会等の国家機関に勤務し、採用後は各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍します。国のかじ取り役を担い、日本全体を動かすスケールの大きな仕事、すなわち国家単位の仕事に携われることが最大の魅力です。

  1. 国家一般職

    行政区分のほかに9つの技術職区分(電気・電子・情報、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学)があります。行政区分は「北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄」の各地域別の採用、技術区分は全国採用です。

  2. 国家総合職

    一般職が事務処理などの典型的な業務を担当する一般職員として採用されるのに対して、総合的な将来の幹部候補生として、政策の企画・立案など重要なポストに就く人材として採用されます。いわゆるキャリア官僚と呼ばれるのが総合職の職員です。大卒以上が対象のハイレベルな試験で、平成24年より院卒者試験が新設されました。

地方公務員 ~地域住民を支えるゼネラリスト~

都道府県庁や市役所などに勤務し、地域住民が快適に暮らせる生活環境を創り出し、支えるための地域密着型の仕事を担います。仕事内容は実に幅広く、さまざまな分野の仕事に携われることや、地域密着型の仕事が多いことから、自分の仕事の成果を感じやすいことは、地方公務員ならではの魅力です。

  1. 都道府県

    市町村単位では処理が困難な業務(総合開発計画、道路・河川・公共施設の管理および建設など)や、都道府県全体で統一すべき業務(義務教育の水準維持、社会福祉の水準維持、各種許可など)、広域的行政サービスを担います。直接住民とかかわる機会は市区町村ほど多くなく、仕事をする際の主な相手は国、市町村、民間企業などです。

  2. 市町村

    地域住民の行政窓口として、基礎的行政サービスを担います。市町村職員は最も身近で、なおかつ地域住民に密着した存在として、住民と協働しながら仕事に従事します。

  3. 政令指定都市

    都道府県と同格の扱いを受ける、法律上は人口50万人以上の大規模都市です。行政区が置かれ、市町村業務に加え道府県に代わり、福祉や都市計画などの業務も担っています。一般的な市町村に比べ、携わることができる仕事の幅が広いことや一般的な市町村に比べると採用予定数が多いことが魅力です。

  4. 東京特別区

    東京特別区とは、東京23区のことを意味します。23区の区役所職員は、特別人事委員会が実施する特別区職員採用試験で一括して採用されます。受験時に3つまで希望の区を申請することができ、最終合格後の各区の採用面接を経て、区ごとに採用内定を得ることになります。

地方公務員の試験区分

地方公務員は、各地方公共団体が独自に試験を実施します。採用の方法も各自治体で内容が異なるので、あらかじめ調べておきましょう。

  1. 行政事務職

    政策立案や実施、予算編成、調査・統計・企画・広報・人事・経理など、ゼネラリストとして行政全体の幅広い分野・業務に従事する、いわば民間企業でいう総合職。

  2. 技術職

    設備の建設、電気設備設計、環境調査、研究、また専門知識を生かした関連施策を立案・実施する、各分野のスペシャリスト。

  3. 公安職

    都道府県における警察官や市町村における消防官(東京消防庁は東京都)が代表的で、社会の平和と安全を実現する。

  4. 資格免許職

    看護師や栄養士など、資格や免許が必要な職種。

一般的な公務員試験の流れ

  1. 出願(受験申込) ※主に4~6月

    2~5月頃にその年の試験案内が、自治体・職種ごとにホームページにて公表されます。公務員試験は、第1次試験の日程さえ重なっていなければ、併願受験することが可能です。万が一のリスクを回避するために、複数の試験(3~5つ程度)を併願受験しておくことをおすすめします。

  2. 第1次試験(筆記) ※主に5~6月

    筆記試験として①教養択一(主に中学・高校時代の学習内容)、②専門択一(大学の専門課程の学習内容)、③論文試験、④専門記述などが実施されます。

  3. 第2次試験(人物) ※主に7~9月

    第1次試験合格者を対象に人物試験(面接・集団討論など)が実施されます。

  4. 意向確認・最終合格 ※主に8~9月

    筆記試験と人物試験の総合点数で合否が決定され、原則として翌年の4月1日からの採用となります。

  • 自治体によっては追加募集を行う場合があります。併願を考えた受験プランで合格を目指しましょう。
  • 最新情報は「求人NAVI」の公務員メニューから人事院ホームページおよび各自治体ホームページで確認しましょう。

公務員試験のポイント

  1. 志望理由を明確にしましょう

    なぜ公務員を志望するのか、志望動機を明確にしておきましょう。行政のあり方や公務員として果たすべき役割など、面接のときに必ず質問されます。

  2. 受験対象を絞りましょう

    受験対象により、試験の内容が異なります。受験を志望する試験区分を早めに決定し、過去の問題や出願傾向をつかんで勉強しましょう。

  3. 広い知識を身につけましょう

    公務員には、幅広い知識が求められます。受験勉強はもちろんですが、普段から新聞や雑誌を読み、知識や教養を身につけるように心がけましょう。

公務員関連リンク集

国家公務員

人事院HP
経済産業省HP

地方公務員

特別区人事・厚生事務組合公式HP

就職・キャリア

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