産学連携「BIM設計技術者教育企画」検討のための「覚書」締結のお知らせ

2020/08/03

電気・通信設備の設計施工事業を日本とベトナム国で展開するJESCOホールディングス株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役会長兼CEO:柗本俊洋、以下、JESCO HD)は、 2020年6月、ベトナム国の電気設備工事産業発展のリーダーとなる技術者養成に向け、 工学院大学(所在地:東京都新宿区・八王子市、学長:佐藤光史)及び株式会社SOBAプロジェクト(本社:京都府京都市、代表取締役社長:乾和志、以下、SOBA)と産学連携「BIM※1設計技術者教育企画」の検討を開始する事に合意いたしましたので、お知らせいたします。

【プレスリリース】産学連携「BIM設計技術者教育企画」検討のための「覚書」締結のお知らせ [368KB]

覚書締結の経緯

国土交通省が推進するi-Construction※2の一環として、 同省はICT技術を使ったBIM/CIM 設計モデルの導入を推進しています。しかし、日本では、人材不足のためBIM対応設計技術者の採用が難しくBIM設計モデルの導入は遅れています。一方、ベトナム国の当社の電気設備工事子会社始め大手同業各社では、建築及び設備工事でのBIM設計モデルの活用が進んでいるものの、日本同様、人材不足のためBIM対応設計技術者の採用が難しい状況となっています。

こうした状況下、JESCO HDは、ベトナム国のBIM対応電気設備設計技術者の育成と事業拡大を目的に、昨年から工学院大学及びSOBAと産学連携しベトナム中部のダナン市に位置する有力国立大学であるダナン工科大学向け「BIM設計技術者教育企画」の検討を進めておりましたが、この度、覚書の締結に至りました。詳細につきましては、今後協議を進めてまいります。

以上

参考情報

  • BIMイメージ図

  • ダナン工科大学での奨学金贈呈式 右:JESCO 柗本会長

※1 BIM:Building Information Modeling(建築用) / CIM:Construction Information Modeling(土木用)
BIMとは、ICT技術を活用し、3次元の建物デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供するモデル(ソフトウェア含む)である。
※2 i-Construction:ICTの全面的な活用を建設現場に導入することによって、建設システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組みを言う。 日本においては 2010年から国土交通省が「官庁営繕事業におけるBIM 導入プロジェクトの開始」を宣言し、2014年にガイドラインを公表している。さらに、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの推進に向けて、同ガイドラインの改定(2019年)、BIM/CIM推進委員会の設置、建築 BIM推進会議 の設置などに取り組んでいる。

【JESCOホールディングス株式会社】:電気通信設備の総合エンジニアリング (EPC ) 会社の持株会社

電気通信設備工事の総合エンジニアリングEPC企業(東証2部上場であり、移動体通信、防災行政無線通信、変電所、道路ETC及び太陽光発電 等の設備の設計、調達、施工及び施工管理業務を国内外で展開している。2001年にベトナムへ進出以来 、ベトナム人社員に設計施工技術と日本語を社内で教育し技術者を育成している。2010年以降は、ベトナムのタンソンニャット国際空港の電気設備施工管理、ノイバイ国際空港 の電気設備設計・施工管理及び施工を始め、高速道路、地下鉄、防災無線設備、民間高層住宅の電気設備備等の受注実績をもつ。2018年5月、こうした実績により国土交通大臣表彰「第一回JAPANコンストラクション国際賞」を受賞。また2019年には、高い技術力を持つ日本を代表する中堅設備工事会社として4月英通信社「Worldfolio」、10月米誌「Newsweek International」で紹介される等、国内外で高い評価を得ている。
*EPC(Engineering 設計, Procurement 調達, Construction 施工)

【学校法人工学院大学】:「 21 世紀型ものづくり」の先端で活躍するリーダーを育成

先進工学部・工学部・建築学部・情報学部を有する私立大学。2017年には 創立130周年を迎えた。2011年には日本初の建築 学部を設置し、2013年から日本で唯一学部生(3年、4年)を対象に建築BIM 理論講座を開講している。『社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神』をビジョンに掲げ、産学連携に注力。国内最大規模の産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン2019」では、国公私立大学最多の27件が採択され出展した。2020年2月、キャンパス内に「八王子市新産業創出センター」を開設し、地域の起業家や中小企業の研究開発を支援している。ものづくりの現場において、リーダーシップを発揮できる人材を育成している。

【株式会社SOBAプロジェクト】:ビジュアルコミュニケーションシステム開発会社

2001年に政府支援による産学連携オムロン、NTT及び京都大、慶應大等)で発足したプロジェクト事業により、次世代のネットワーク環境を有効活用する新たなソフトウェア基盤技術として開発されたSOBAフレームワークを、広く一般に提供する事業会社である。このSOBAフレームワークを応用したコミュニケーションシステムは、映像や音声の双方向通信だけでなく、資料共有(ファイルや画面の共有だけでなくホワイトボードのように直接書いて共有も可)も充実したプラットフォームとなっている。特に汎用的に扱えるシステムを実現しており、各機能のパーツ化など目的によって組み合わせる事が可能な自由度の高いシステムである。教育向けにはSOBAエデュケーションを設立(八洲学園大学と合弁)し、インターネット大学のプラットフォーム等を提供している。

  • SOBA遠隔教育システム事例 (大学講堂)

お問い合わせ JESCOホールディングス株式会社
経営企画室:村田
広報部:小原
TEL:03-6382-7273

学校法人工学院大学 総合企画部広報課
担当:堀口・樋口・松本
E-mail: gakuen_koho@sc.kogakuin.ac.jp
TEL:03-3340-1498

株式会社SOBAプロジェクト
代表取締役社長 乾
TEL:075-323-6066