新宿駅周辺防災対策協議会は、地域の事業者で共同し、帰宅困難者一時滞在施設運営訓練を2023年12月14日（木）に実施します。（一時滞在施設運営訓練事務局：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、工学院大学、および新宿区）

新宿駅周辺防災対策協議会※1（以下、「協議会」）は、2007年から継続的に、大規模地震を想定した共助の訓練等を実施し、地域の防災力の向上を図ってきました。大規模災害発生時の地域の混乱を最小限に抑えるためには、身の寄せどころのない帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」が重要な役割を果たします。協議会では、「むやみに移動しない」等の地域の行動指針※2の浸透を図るとともに、標準的な一時滞在施設運営マニュアルの策定、当該マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キットの作成※3、エリア災害対応支援システムの整備等、さまざまな取り組みを進めてきました。2020年度には、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、既存のマニュアルを大幅に見直し、「一時滞在施設運営マニュアル（感染症対策版）」※4を取りまとめるとともに、これにあわせて一時滞在施設開設キットの内容を見直しました。 今回の訓練では、「一時滞在施設運営マニュアル（感染症対策版）」の実効性の検証を目的として、協議会メンバーで連携した一時滞在施設運営訓練※5を、昨年度よりもより厳しい状況を設定し対応を検証します。

1. 協議会メンバーが連携して施設運営等を実施
   協議会メンバーから施設運営者役及び帰宅困難者役を募集し、自社が開設する帰宅困難者支援施設での滞留者対応や、自身が帰宅困難者になった場合の状況をイメージしながら、協力・連携して一時滞在施設の運営訓練を実施します。
2. 過年度の訓練課題を踏まえ、より厳しい状況での対応を検証する実動訓練
   昨年度に引き続き、新興感染症の感染対策を考慮にいれるとともに、一時滞在施設開設前から施設を利用していた帰宅困難者、配慮の必要な帰宅困難者、元気な帰宅困難者等の、属性や状況を踏まえた、帰宅困難者の受入及び対応のあり方等を検討する実践的な実動訓練を行います。
3. 参加者の対応力を高めるための図上演習と実動訓練を組み合わせたフレームワークの実践として、訓練に先立ち、2023年12月5日に施設運営の図上演習を行い、受入の方針・受入手順・対応等を検討します。12月14日の実動訓練では、その成果を実践します（フレームワークの詳細は別紙参照）。

＜別紙1＞
協議会で実践する一時滞在施設の取り組みフレームワークについて：
民間事業者による一時滞在施設設置にあたっては、具体的な受入計画や組織体制の整備、災害の様相や施設特性に応じた対応、地域特性の考慮の必要性、法的責任の問題等、実務上のハードルが高いことが課題となっています。このような課題を踏まえ、本協議会では、①汎用的な一時滞在施設運営マニュアル、②マニュアルを可視化した一時滞在施設開設キット、③実務上の課題を検討する図上演習ツール、④実動訓練という４つの要素を総合的なプログラムとして相互に連携させることで、より高い効果を発揮させる取り組みを実践しています※。

※参考文献:新藤淳、村上正浩、廣井悠、市居嗣之、宮田桜子、黒目剛、虎谷洸、新宿駅周辺地域における帰宅困難者一時滞在施設開設支援手法の開発、第15回 日本地震工学シンポジウム論文集、pp.3065-3071、2018