朝日新聞（12月20日付朝刊）に村上正浩教授（まちづくり学科）のコメントが掲載されました。

内閣府・中央防災会議防災対策実行会議が公表した「首都直下地震の被害想定と対策について（報告書）」では、発災時、東京都だけでも最大約480万人が帰宅困難者になると見込まれています。

記事では、12月10日（水）に新宿駅周辺防災対策協議会（一時滞在施設運営訓練事務局：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、工学院大学および新宿区）が、住友不動産株式会社の協力を得て実施した「帰宅困難者一時滞在施設運営訓練」が取り上げられ、新宿区内で初めて活用された「キタコンDX」についても紹介されました。

村上教授はキタコンDXの強みを評価した上で、記事中で「帰宅困難者ではなく、支援者になれるという認識を多くの人に持ってもらう取り組みが必要だ」と述べています。