利用について
産学共同研究センター利用案内
産学共同研究センターは、本学専任教員が企業や官公庁からご提供いただく研究資金を基に、研究開発に取り組むための共同研究施設です。従いまして当センターの利用申請は、本学専任教員が研究責任者となって手続きすることになります。
利用申請には、一研究室当たり一定額（年額）以上の外部研究資金が必要です。受託研究費、寄付研究費は年度毎の契約になりますが、継続することは可能です。当センターを継続して利用できる研究期間は５年以内になります。詳しくは、利用者募集要項をご覧ください。
受託研究
民間企業等から委託された課題について、本学の教員が研究を行い、その成果を委託者に報告するものです。 研究題目、研究費、研究期間、秘密保持等に関する契約を結びます。産学共同研究センターにおける受託研究の契約は、年度毎に結んでいただきます。更新は可能です。研究員の受け入れも可能です。
寄付研究
寄付研究費（奨学研究費）は、民間企業等から本学教員の学術研究奨励を目的として本学に受け入れる寄付金です。寄付金は、実験装置の更新・充実等、大学における教育・研究に大いに活用され、その成果は広く社会に還元されます。この寄付研究費は法人の場合、特定公益増進法人に対する寄付金として、損金に算入することができます。産学共同研究センターで使用される寄付研究費は年度毎の申込となります。当センターの利用は受託研究と同じ取扱です。
研究費
産学共同研究センターの利用に関わる研究資金は、受託研究費、寄付研究費等すべて産学共同研究費と呼ばれ、同名の研究費であってもその取扱は通常のものとは異なるところがあります。 産学共同研究費は、当センターでの研究の直接経費、光熱水費の他、10％の管理運営費、研究室利用料（1室月額4万円）、当センター設備との接続工事、オプション工事、機器搬入・設置、並びに研究期間終了時に原状回復する費用に至るまですべてを賄うことになります。
