1. 物品購入費に係る不正
   業者と物品購入に係る架空の取引により、研究機関から支払われた金額を業者にプールし、別の用途に流用したりするもの。
2.  旅費に係る不正受給
   いわゆるカラ出張や水増し出張によって不当に旅費を請求し、差額等を不正に取得するもの。
3.  給与に係る不正
   出勤簿等を逞造、改ざんすることなどによって、雇用者の給与の水増し請求を行い、実態とは異なる給与を研究機関から受領するもの。
4. 役務に係る不正
   研究機器の修理や保守点検等の役務を実施したことにして、架空請求し研究機関から支払われた金額を業者にプールし、別の用途に流用したりするもの。

•  公的研究費の使用ルールの明確かつ統一的運用を図るため、事務手続のマニュアル化を行っています。より分かりやすいものとなる工夫と改善を継続します。
• 公的研究費等に関する事務処理手続および使用ルールに関する相談を受ける窓口を設置しています。
• 科学研究費助成事業事務取扱要項を制定しています。

• 本学の「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」の細則において事務処理に関して研究者と事務職員との権限・責任の明確化を図っています。 

•  物品検収所で全ての納品確認（検品）・検収を発注者以外の事務職員等の第三者が行なう。
• 予算執行状況を定期的に連絡して進捗を促し、1月末に80％の執行率を目指す。
• 出張報告書に用務内容・訪問先・面談者・宿泊先・旅費支給の有無を明示する。出張事実の証明のため、学会プログラム・搭乗券の半券・宿泊証明書等の提出を求める。また、無作為抽出による事実確認を訪問先等に行う。
• データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器保守・点検等の特殊な役務契約の検収方法を定めて実行する。必要に応じて専門的知識・技術を有する第三者がチェックする。
• 10万円以上の物品は全て管理対象であり、10万円未満の換金性の高いパソコン・タブレット型コンピュータ・デジタルカメラ等については、支払データに基づきシールを貼付し、棚卸しの際に実在性を確認する。
• 非常勤雇用者に業務内容・支払金額を事前に説明する。勤務時間と授業時間との重複有無などを事務部門が確認する。不定期に所轄部署による非常勤雇用者と面談により、勤務実態の詳細確認を行なう。その際、カラ雇用・賃金の還流行為防止のための注意喚起を行う。

留意事項

• 告発は書面、ファクシミリ、電子メール、電話、面談により受け付けます。
• 匿名での通報は原則としてできません。
• 調査の結果通報内容が悪意に基づく虚偽のものと判明した時は、通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等必要な措置を行う場合があります。
• 告発者は告発を行ったことを理由に、人事、給与、その他の身分および勤務条件に関して不利益な取扱を受けません。
• 告発した場合、告発者の秘密保持の徹底をします。