本学園では、誰もが迎える人生の終わりへの備えとして、身の周りの整理を始められた際、母校への寄付をお考えくださる方々のために「遺贈」制度を設けております。
また、「工学院大学が好きだった故人を想い、相続した財産の一部を工学院大学に寄付したい」というご遺族様のお気持ちに応えるために「相続財産からの寄付」という制度も設けております。

これらの制度は、皆さまが所有されている財産の全部または一部を、工学院大学が永続的に発展するための資金として、ご提供いただくものです。
いずれも相続税が免除となる等、税制上の優遇措置を受けることができます。本制度の趣旨をご理解いただき、ご検討いただければ幸いに存じます。

• 遺贈とは、遺言書を作成し、遺産を特定の人・団体に贈る（寄付する）ことです。
• 遺言書の中で財産を譲り渡す先の一つに、「工学院大学」をご指定いただければ、遺言執行時に本学へ連絡が入り、受け入れ手続きを進めさせていただきます。
• 遺言書の作成には、必要な要件が厳しく規定されているため、司法書士や弁護士等、専門家の助言を受けて作成するか、公証役場のご利用をお勧めします。また、本学と提携している金融機関でも遺贈のご相談から遺言書の作成、保管、執行を行います。
• 本学園へ遺贈した財産は相続税の非課税財産になります。

• 相続財産からの寄付とは、相続人の意思で、故人より引き継いだ財産の中から一部を寄付することです。
• 相続又は遺贈を受けた方が、相続した財産を相続税の申告期限（被相続人の死亡を「知った日」の翌日から10か月以内）までに当法人に寄付し税務署へ申告した場合には、そのご寄付した財産については相続税が非課税となります。
• 非課税扱いとするには、申告に当たっては、本学園の申請により文部科学省が発行する「相続税非課税対象法人の証明書」が必要になります。この発行には申請から約2か月を要しますので、お手続きを希望される方は、本学園までお早めにご相談ください。

• 不動産等は教育研究目的での利用が見込めない場合、維持管理において懸念が生じる可能性がある場合には、お受けできないことがあります。
• 個別案件については、事前にお問い合わせいただければ、ご相談を承ります。

• ご寄付の受入れ先は寄付者の方が自由に選択することができます。
• 特にご指定のない場合は、「学校法人工学院大学へ寄付する」とお書きいただければ、遺言実行時に本学園が最も重点的に募集している寄付制度で受け入れさせていただきます。

• ご自身の財産（不動産・預貯金・株式等）について、リスト化することをお勧めします。市販のエンディングノートにはリストが付いている場合がありますので参考にしてください。
• 認知症や不慮の事故等にあった場合、契約等の法律行為ができなくなる恐れがあります。ご自身が健康なうちに、遺言書を作成し、財産の振り分けについて意思表示をしておくことが重要です。
• 相続人がいない場合、通常、遺産は国庫に入りますが、遺言書を残すことでご自身の意思で財産の使い道を決めることができます。

• 遺贈や相続財産からの寄付により 本学園の教育研究事業の充実に貢献をされた方(個人)には次の称号を贈与します。
  名誉賛助員　　寄付累計額　500万円以上
  賛助員　　　　寄付累計額　100万円以上