女性活躍推進のための行動計画
学校法人工学院大学における「女性活躍推進のための行動計画」
学校法人工学院大学では、「無限の可能性が開花する学園」の理念のもと、社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐネットワークの中枢となり、世界に貢献していくために、男女平等の理念を共有し、以下の行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
2.内容
目標1：大学教育職員（教授、准教授、講師、助教）に占める女性割合を10.0％以上にする。
目標2：学園の職員に占める女性割合を30.0％にする。
＜取組＞
男女平等等の理念を共有し、学園の理念に基づく科学技術の発展のため教育や研究の発想や質の向上を図るために女性教員の採用、働きやすい環境の整備等を積極的に実施する。また、女子学生の将来を見据えた指導や研究者としての支援を行い、研究への道に誘導することも行えるようにする。
目標3：事務職員の一月当たりの平均残業時間を12時間以内にする。
＜取組＞事務職員について、以下のような所定外労働時間削減のための方策を実施する。
- 業務効率化、業務内容の見直し
- 人員配置の適正化
- 定期的な実績の確認
- ワークライフバランス、所定外労働時間削減についての意識啓発
女性の活躍に関する情報公表
2022年2月1日時点
労働者に占める女性労働者の割合（％）
| 女性割合 | |
|---|---|
| 教育職員（大学） | 17.8% |
| 教育職員（附属学校） | 33.7% |
| 事務職員 | 55.7% |
| 総計 | 27.6% |
平均勤続年数の差異
| 女性平均在職年数 | 男性平均在職年数 | |
|---|---|---|
| 教育職員（大学） | 8.1 | 10.2 |
| 教育職員（附属学校） | 5.0 | 12.9 |
| 事務職員 | 10.8 | 14.0 |
| 総計 | 8.9 | 10.9 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（事務職員）
| 女性割合 | |
|---|---|
| 課長 | 21.7% |
| 次長 | 0.0% |
| 部長 | 10.0% |
| 総計 | 15.8% |
大学教員に占める女性割合（％）
| 女性割合 | |
|---|---|
| 教授 | 7.8% |
| 准教授 | 9.9% |
| 講師 | 0.0% |
| 助教 | 36.4% |
| 総計 | 10.0% |
男女の賃金の差異（％）
公表日：2024年6月1日
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
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|---|---|
| 全労働者 | 65.5% |
| 正規教職員 | 79.4% |
| 有期教職員 | 94.4% |
| 対象期間 | 2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日） | |
| 正規教職員 | 専任教員、専任事務職員 | |
| 有期教職員 | 助手、特任教員、学習支援センター講師、嘱託専任講師、非常勤講師、 嘱託職員、パートタイマー、博士研究員 （派遣、業務委託は除く） |
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| 賃金 | 退職金を除いた課税支給額とする | |
| 割合の計算方法 | 小数点第2位以下を四捨五入し、小数点第1位まで表示 | |
| 差異についての補足説明 | 正規教職員において最も差異が生じているのは、役職者への着任率であり、役職者に占める男性の割合が88.0％、女性の割合が12.0％となっている。 多くの役職手当は期末手当の算定基礎にもなっているため、差異が大きくなっている。 |
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